相続税の節税対策
ここでは相続税を可能な範囲で節約方法をご紹介致します。
- 生前贈与をする
- 贈与税の特例を利用する
- 生前に非課税財産に転換しておく
- 評価額の高い財産から低い財産に転換する
- 貸家（マンション）を建てる
- 小規模宅地等の課税の特例を利用する
- 生命保険金を利用する
１．生前贈与をする
生前に財産を分けておくことで、相続後に課税対象となる財産自体を減らすことが出来ます。
これを生前贈与と言います。
生前贈与を行う場合、110万円／年間までは税金がかかりません。
生前のなるべく早い段階からコツコツと1年間に110万円を超えない範囲で贈与を行うことで、節税対策になります。
２．贈与税の特例を利用する
贈与税には特別に設けられた控除があります。
例えば、配偶者控除は婚姻期間が20年以上の配偶者に、
居住用不動産または居住用不動産を取得するために金銭の贈与を行った場合、
上記の贈与税の基礎控除110万円のほか、最高2,000万円まで非課税とすることが出来る特例です。
このような特例を上手く利用することで税金を抑えることが出来ます。
３．生前に非課税財産に転換しておく
財産の種別によっては、相続財産とされる財産とされない財産が存在します。
所持している財産を生前のうちに相続財産とされない財産に転換しておくことで、
本来かかってしまう相続税を軽減させることが出来ます。
４．評価額の高い財産から低い財産に転換する
相続財産の評価の仕方は、財産ごとに異なります。
評価の仕方が割安なものを中心に財産の形成を行うことで、相続税を抑えることが可能です。
＜例＞・ゴルフ会員権は、市場の価格の７０％で評価されます。
５．貸家（マンション）を建てる
土地、又は建物を賃貸している場合、
それらの不動産は、通常所有者自身が自分で所持･使用する場合と比較すると、
利用する上で制限があるため、評価額が割安になります。
また、建物を建てるために銀行から借金をした場合等、
それらの資金は相続財産から控除することが可能です。
６．小規模宅地等の課税の特例を利用する
亡くなった親族から相続した家・マンション・事業所などが、それまで居住や事業のために使用されていた場合、一定の要件を満たすことで相続税の負担を軽減することが出来ます。
７．生命保険金を利用する
生命保険金を受け取る場合、５００万円×法定相続人の数の分だけ非課税になります。
又、現金で支払われるため、相続税の納税資金にすることが可能です。
相続税は原則、現金一括納付なので、そのための対策としても有効です。
以上、様々な相続税の節税対策をご紹介させて頂きましたが、お客様の状況に応じて最適な節税方法は異なります。
また、これ以外にもいくつかの節税方法が存在します。
まずは一度ご相談にいらしてください。
