今年の4月に、中小企業庁が中小企業の事業承継マニュアルを作成し、ｈｐ上で公表しています。その内容は　➀事業承継計画の立て方　➁後継者の育成方法　➂経営権の分散防止や税負担、資金調達等の課題への対策　の3つの項目について、５０ページにわたりまとまられています。その中の➂の経営権についての承継のところに、初めて信託の活用（家族信託の活用）という内容が入れ込まれました。

当協会にも、認知症対策・親亡きあとの障がい者対策他、家族信託を使った個人からの生前対策相談が徐々に増えてきており、実際に不動産や金融資産の信託組成をさせていただいておりますが、今後中小企業の自社株対策なども増えてくるのではと思われます。株を後継者に譲っても、元気なうちは経営権を父親に残したりもできますし、認知症になった場合の議決権行使なども家族信託を使った対策などが可能です。