若者だけでなく高齢者もパソコンやスマートフォンを日常的に使うことが多くなっている昨今、『デジタル遺品』の問題が注目を集めています。デジタルデータの状態では、被相続人のネット上の金融資産や各種サービスのアカウントなどの存在を相続人が把握しづらく、相続が適切に行えない可能性があります。そこで今回は、デジタル遺品に関する注意点などを解説します。
デジタル遺品にはどのようなもの？
デジタル遺品とは、亡くなった人がパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器のなかや、クラウド上に保存していたデータ等のことです。デジタル遺品にはさまざまなものがあり、たとえば以下のようなものがあります。
- オンラインサービスのIDやパスワード
- ネット銀行やネット証券の取引データ
- ネットショッピングの利用履歴
- 家計簿アプリの記録
- SNSのアカウントや投稿データ
- 友人・知人の連絡先
- メールやチャット等のやりとり
- 写真や動画
- 日記やメモ
近年では、当たり前のようにデジタル機器でさまざまな情報を管理しています。個人情報やプライベートな情報が非常に多く残されているため、デジタル機器を処分する前に、遺族はこれらを適切に整理する必要があります。
デジタル遺品に関連して起こりやすいトラブルとは
デジタル遺品を遺族が引き継ぐ際、以下のようなトラブルに見舞われる可能性があります。
●デジタル遺品を把握できない
たとえば、被相続人が誰にも話さずにネット証券で株式投資をしていたり、ネットバンクに口座を開設して資産を移動していたりする場合です。スマホやパソコン上にアプリやブックマークなどの痕跡が残っていないと相続人がデジタル遺品の存在を知ることすらできません。
●IDやパスワードを相続人が知らない
セキュリティ上の観点から、IDやパスワードをメモするなどして保管しているケースは少ないでしょう。特に金融機関のサービスでは、相続人などがIDやパスワードを突き止められないと、相続手続きに支障が出る可能性があります。
●有料サービスを解約できない
サブスクリプションサービスなど、一度契約した後は契約が自動更新されるサービスが増えています。サービスの利用状況や解約に必要な情報がないと、引き落としが続いたり、解約手続きが煩雑になったりする可能性があります。
これらを防ぐためには、利用しているサービスと解約方法、そのIDやパスワードを紙に書くなどして保管し、家族に保管場所がわかるようにするなど、所有者本人による対策が重要です。先日、Appleがデジタル遺産の承継をしやすくする『デジタル遺産プログラム』を発表して話題になりましたが、万が一の事態を想定して、デジタルデータの管理について見直してみるとよいでしょう。
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